「月額数百円から登記可能！」
手軽さやコストの安さから、起業・副業時の選択肢として定着してきたバーチャルオフィス。
しかし、その急成長する市場の裏で、運営会社の撤退や閉鎖が相次いでいることをご存じでしょうか？
今回、当メディアでは2024年から206社のバーチャルオフィスを追跡調査を実施。
2026年7月の最新データでは、なんと【閉鎖率14.6％】という衝撃的な事実が明らかになりました。
もし利用しているバーチャルオフィスが突然閉鎖した場合、法人登記の変更手続きや郵送物の転送停止など、事業者にとって多大なリスクとコストが発生します。
本記事では、2026年最新の調査結果をもとに以下の内容を徹底解説。
- 最新の料金相場
- 主要サービスの導入率と「価格帯×機能」のコスパ分析
- 14.6%の閉鎖率から見えたリスクと、失敗しないオフィスの選び方
「安さだけで選んで後悔したくない」「長くて安心して使えるオフィスを選びたい」という方は、ぜひ契約前の判断材料としてご活用ください。
執筆者：ブイラボ室長いろは
バーチャルオフィス契約4つ目、400店以上のデータを元にバーチャルオフィスを分析。現在ワンストップビジネスセンターを利用中。
宅地建物取引士、不動産大家業、リフォーム業、管理業、仲介業を経験し、様々な角度からバーチャルオフィスを比較検証。
※最新の情報は必ず公式サイトで確認をお願いします
【2026年最新】バーチャルオフィス市場の現状と閉鎖率14.6%の実態
調査概要
調査対象： 国内主要バーチャルオフィス運営事業者 206社（拠店）
調査期間： 2024年1月 〜 2026年7月（約2年半の追跡調査）
調査方法： インターネットによる公開情報の定点観測調査・独自現地調査・電話およびWeb問い合わせ調査
調査項目：
- 存続状況（営業継続・閉鎖・統合などの動向）
- 月額利用料・初期費用・郵便転送費用などの料金構造
- 法人登記・郵便受取/転送・会議室の有無・有人受付の有無、郵便物到着通知サービスの有無
- 価格帯ごとの提供機能およびサービス範囲の比較分析
※本レポートは公開情報等をもとにした集計値のみで構成されており、個社名は一切含まれません。
調査結果サマリー
保有率
保有率
保有率
なぜ14.6％が閉鎖？撤退するバーチャルオフィスを調査
市場動向：閉鎖・撤退状況（調査時点、対象206社中）
| ステータス分類 | 件数 | 全体(206社)に占める割合 |
|---|---|---|
| 明確な閉鎖 | 9 | 4.4% |
| サイトアクセス不可（閉鎖の可能性） | 15 | 7.3% |
| 新規募集停止 | 1 | 0.5% |
| バーチャルプラン提供終了 | 5 | 2.4% |
| 合計（閉鎖・撤退動向） | 30 | 14.6% |
| 稼働中（調査対象176社） | 176 | 85.4% |
判明している閉鎖年（年が特定できたもののみ）
| 年 | 件数 |
|---|---|
| 2024年 | 1件 |
| 2025年 | 3件 |
| 2026年 | 15件 |
閉鎖・撤退ステータスの内訳（対象30社）
※「サイトアクセス不可」は公式サイトが確認時点で表示不可だった状態。閉鎖の確証はないが実質的にサービス継続が疑わしいものを含む。年が明記されていない事例が多いため、年別件数は判明分のみの参考値。
ブイラボ室の調査によると、閉鎖もしくは撤退したバーチャルオフィス運営会社には「メイン事業がレンタルオフィス等のスペース貸し」の傾向がありました。
元々はレンタルオフィスやシェアオフィス等を運営しており、新事業としてバーチャルオフィスをスタートさせたイメージです。
事業の相性は良い一方で、以下の問題があります。
- バーチャルオフィスは郵便物の受け取り・転送に手間がかかる
- レンタルオフィス等のプランと価格差が大きくならないように金額設定が高くなる
人件費や価格設定の難しさが、サービス継続が困難になるひとつの要因であったと推測しています。
運営会社閉鎖に伴う利用者側のリスク
利用中のバーチャルオフィスが閉鎖・撤退すると、利用者にとって大きな問題が生じます。
- 法人の場合は変更登記
- Webサイト、名刺等の住所変更
他にも事業用のクレジットカード、金融機関への届け出住所など、すべて変更する手間と時間がかかります。
過去には月額500円の格安バーチャルオフィスが閉鎖し、「重要な郵便物が届かず紛失」といったトラブルも起きていました。
バーチャルオフィスは金額だけでなく、運営会社をみて選ぶ必要があります。
バーチャルオフィスの料金分析
初期費用と月額料金の相場
バーチャルオフィス契約時に支払う費用（事務手数料など）および月額料金をまとめたのが以下の表です。
| 料金項目 | 件数(n) | 平均(円) | 中央値(円) | 最小(円) | 第1四分位 (25%) |
第3四分位 (75%) |
最大(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 149 | 9,327 | 6,600 | 0 | 4,620 | 11,000 | 55,000 |
| 最安プラン月額 | 172 | 7,775 | 5,500 | 270 | 3,300 | 10,835 | 60,500 |
| 郵便転送なしプラン月額 | 171 | 7,656 | 5,500 | 270 | 3,300 | 10,640 | 60,500 |
| 郵便転送ありプラン月額 | 150 | 7,997 | 6,415 | 330 | 3,410 | 10,488 | 60,500 |
| 法人登記可プラン月額 | 166 | 8,734 | 6,600 | 480 | 4,400 | 11,000 | 77,000 |
※郵便転送ありプラン月額・法人登記可プラン月額は、対応プランがある会社のみを母数として集計（件数nを参照）。
料金項目別 中央値比較（円/月・初期費用は別途）
バーチャルオフィスの相場
バーチャルオフィスはサービス内容によって相場は異なります。
今回の調査結果を踏まえた、サービス別の相場がこちら。
| サービスプラン | 月額相場 （目安） |
特徴・選び方のポイント |
|---|---|---|
|
住所だけ利用 （郵便サービスなし） |
300円 〜 1,000円 |
|
|
住所利用 ＋ 郵便サービス |
3,000円 〜 5,000円 |
|
| 法人登記可能 | 5,000円前後〜 |
|
法人登記可能なプランが月額500円ほどで利用できるケースもありますが、郵便物到着通知サービスがない、細かいサービスで追加費用がかさむといったデメリットがあります。
追加費用で解決できればいいのですが、そもそもサービスに非対応の場合どうにもなりません。
価格だけで選ばず、自分のビジネススタイルに合わせて選択する必要があります。
サービス導入率の調査
バーチャルオフィスで提供されている主なサービスについて、実際の導入率を調査しました。
各サービスの「提供の有無」および判明している事業者ベースで導入割合は以下の通りです。
| 機能・サービス | あり件数 | なし件数 | 不明件数 | 保有率(全体 n=176) | 保有率(判明分のみ) |
|---|---|---|---|---|---|
| 表札設置可 | 36 | 124 | 16 | 20.5% | 22.5% |
| オンライン契約 | 31 | 100 | 45 | 17.6% | 23.7% |
| 郵便到着通知(有料含む) | 76 | 37 | 63 | 43.2% | 67.3% |
| 打ち合わせスペース | 130 | 35 | 11 | 73.9% | 78.8% |
| 有人受付 | 98 | 24 | 54 | 55.7% | 80.3% |
| 来店受取 | 125 | 14 | 37 | 71.0% | 89.9% |
| 郵便転送対応 | 150 | 14 | 12 | 85.2% | 91.5% |
注目のサービス
近年では「郵便物到着通知サービス」に力を入れるバーチャルオフィスが増加している傾向があります。
従来は「問い合わせがあれば答える」もしくはメール通知が一般的でしたが、今では以下のようなサービス提供をしている会社も確認されています。
- マイページ上で送り主や郵便物概要が分かる
- LINE通知
- 写真で郵便物を確認できる
郵便物を確認し、転送せず破棄の指示をすることで転送費用を削減できるサービスもあり、年々充実度が上がっています。
【徹底分析】価格帯×サービスのクロス分析
価格帯別サービス導入率クロス分析（最安プランを対象とし、月額料金を3等分した価格帯グループ別）を行いました。
価格帯グループ別 件数・料金レンジ
| 価格帯 | 件数(n) | 最安月額 平均(円) | 最安月額 最小(円) | 最安月額 最大(円) |
|---|---|---|---|---|
| 低価格帯 | 61 | 2,461 | 270 | 4,950 |
| 中価格帯 | 58 | 6,416 | 5,217 | 8,800 |
| 高価格帯 | 53 | 15,380 | 8,888 | 60,500 |
価格帯別サービス導入率
| 機能・サービス | 低価格帯 | 中価格帯 | 高価格帯 |
|---|---|---|---|
| 有人受付 | 41.0% | 67.2% | 64.2% |
| 打ち合わせスペース | 63.9% | 84.5% | 79.2% |
| オンライン契約 | 31.1% | 6.9% | 15.1% |
| 郵便転送対応 | 93.4% | 86.2% | 79.2% |
| 法人登記可 | 96.7% | 98.3% | 94.3% |
価格帯別サービス導入率比較
導入率に差がある「有人受付」と「オンライン契約」
今回の調査で、以下の2点が判明しました。
- 低価格帯は有人受付がないバーチャルオフィスが相対的に多い
- 低価格帯にオンライン契約可能なバーチャルオフィスが多い
低価格帯バーチャルオフィスの場合、受付に人員配置し、郵便物の到着通知や来客対応をすることがコスト面で難しいと推測されます。
一方で高価格帯バーチャルオフィスにみられる、レンタルオフィス等のスペース貸し事業がメインの会社では、「元々受付が常駐している」というケースが多くみられました。
低価格帯バーチャルオフィスは、コストカットのためオンラインで手続きができるようにシステムを設計している会社が多いことが分かりました。
一方、価格が高い傾向にあるバーチャルオフィスはレンタルオフィス等をメイン事業としているケースが多く、来店せず契約する体制が整っていないと考えられます。
【プロが提言】失敗しないバーチャルオフィスの選び方のポイント
私が選び方のポイントとして挙げるのは「バーチャルオフィス事業へ本気で取り組んでいるか」「利用目的にあった選択をしているか」の2点です。
1.公式サイトでバーチャルオフィス事業への真剣度を確認
これまで数多くのバーチャルオフィスを分析して気づいたのは、「バーチャルオフィス事業に本腰を入れていない」公式サイトが意外と多いことです。
こうした運営元は、レンタルオフィスやコワーキングスペースなどのメイン事業があり、バーチャルオフィスを「副業的に」展開しているケースが目立ちます。
このようなオフィスには、「郵便物の受取や転送に関する記載が極端に少ない」という共通点があります。
本来のターゲットであるレンタルオフィス利用者であれば、現地で直接荷物を受け取れるため、到着通知や転送サービスは不要だからです。
そのため、郵便対応の体制自体が作られておらず、公式サイトにも詳細が記載されていないという傾向が見受けられます。
- 郵便物の受け取りの可否（対応しているか）
- 受け取り方法（転送のみか / 来店受取も可能か）
- 転送ルール（転送にかかる費用・転送される頻度）
- 対応不可な荷物（受取拒否となる郵便物や宅配物の種類）
2.必要サービスと月額総額のバランス
バーチャルオフィスは、利用目的によっておすすめなものが異なります。
例えば、ネットショップの販売者住所としてバーチャルオフィスを利用したい場合、来客対応や貸し会議室利用サービスは不要です。
この後、利用目的別おすすめバーチャルオフィスを紹介していますので、チェックしてみましょう。
バーチャルオフィス専門家が選ぶおすすめ3選
私はバーチャルオフィスの分析を2022年に開始し、これまでに400以上の会社を分析してきました。
人によって似合う服のサイズ、色、デザインが異なるように、「誰にでもおすすめなバーチャルオフィス」は存在せず、利用目的によっておすすめは異なります。
今回、「法人」「個人利用（個人事業主やフリーランス）」「ネットショップ」の3つの利用目的それぞれについてのおすすめな1社を紹介します。
| 利用者 | 利用目的 | 必要なサービス |
|---|---|---|
|
個人 おすすめを見る |
個人事業主またはフリーランスの住所 |
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法人 おすすめを見る |
法人所在地の住所 |
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ネットショップ 販売者 おすすめを見る |
販売者住所 |
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個人利用の方におすすめなバーチャルオフィス：レゾナンス
レゾナンス対応サービス
（月1回プランあり）
個人利用者にココがおすすめ！
レゾナンスは「月1回転送プラン」という、郵便物転送頻度を減らすことで安く利用できるプランがあります。
個人利用者の場合、普段ほとんど郵便物が届かないというケースが多いと思います。
しかし完全に届かないわけではなく、年に数回行政や取引先から郵便物が届く程度あれば、届いた時だけ月1回まとめて転送できるレゾナンスのプランはピッタリです。
レゾナンスは郵便物到着通知サービスが無料で利用できるため、万が一早く手元に欲しい郵便物があれば即時転送依頼が可能。
レゾナンスは「個人利用者にちょうどいい」が揃ったバーチャルオフィスです。
レゾナンスの料金
※税抜き表示
【ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ開始！】レゾナンス（バーチャルオフィス）の口コミ・評判調査から分かるサービス充実度
法人利用の場合はおすすめしない？
レゾナンスは基本料金が安いのですが、細かなサービスで追加費用がかかる可能性があります。
- サインが必要な郵便物の受け取り：300円/回
- 郵便物転送費用：300円～/回
法人利用の場合、取引先以外にも行政から郵便物が届くことが多くなるため、細かいサービス費用がパッケージになったワンストップビジネスセンターがおすすめです。
法人利用の方におすすめなバーチャルオフィス：ワンストップビジネスセンター
ワンストップビジネスセンター対応サービス
（月1回プランあり）
法人利用者にココがおすすめ！
法人利用者のバーチャルオフィス選びで特に難しいのが、運営会社の見極めです。
万が一のバーチャルオフィス閉鎖・撤退のダメージは法人が1番大きく、ある程度の規模の運営会社を選ぶ必要があります。
ワンストップビジネスセンターは全国に50店舗（2026年8月現在）展開する業界でも大手のバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィス利用者にとって不安なポイントである法律問題にも顧問弁護士とともに対応しており、信頼性が高い特徴他あります。
法人利用者に必要なサービスを網羅しており、自信をもっておすすめできるバーチャルオフィスです。
ワンストップビジネスセンターの料金
※税抜き表示
※他サイトでの紹介コードの引用は固く禁じます。
【体験談】ワンストップビジネスセンターを実際に契約！簡単？最短即日は本当？契約後のレビューも紹介
個人利用の場合はおすすめしない？
ワンストップビジネスセンターは会員専用の貸し会議室などサービスが充実しています。
個人利用の方でも毎月10通以上郵便物が届く、打合せが頻繁にある場合はコスパの良いワンストップビジネスセンターがおすすめです。
ネットショップ販売者の方におすすめなバーチャルオフィス：NAWABARI
NAWABARI対応サービス
（週1回）
ネットショップ販売者にココがおすすめ！
NAWABARIはネットショップ販売者に特化したバーチャルオフィスで、「無料で電話番号をレンタルできる」という業界でも珍しいサービスを導入しています。
ネットショップ販売者は法律で「氏名・住所・連絡先」の公開が定められていますが、住所だけでなく連絡先についても困っている方が多いのが現状です。
NAWABARIでは、基本プランで「共通電話番号」をレンタルすることができるため、ネットショップ販売者にはピッタリのサービスです。
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【インタビューで納得】NAWABARIの口コミ・評判から分かる人気の理由
ネットショップ販売者以外でおすすめなのは？
インフルエンサーの方にもNAWABARIはおすすめです。
全ての荷物にGPS・盗聴器チェックを行ったうえで転送するので、悪質なストーカー対策になります。
2026年バーチャルオフィス業界まとめ
バーチャルオフィス業界は閉鎖・撤退する会社が増加傾向にあります。
一方で格安プランで新規参入する会社もありますが、以下の点には注意が必要です。
- 運営が継続できるのか
- サービスを安定して提供できるのか
価格だけでなく、サービス内容や運営会社にも目を向け、後悔のない選択をしましょう。